その他の住所変更手続き

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銀行、クレジット会社、保険会社への住所変更

  ▼銀行・クレジットカードの住所変更は忘れずに
銀行・クレジットカードの住所変更は忘れずに

銀行の住所変更の場合、引越先に同じ銀行の支店がある場合は、転出の前後に銀行窓口へ行き、口座移転または住所変更の手続をします。

どちらの手続においても、届出印、口座番号、新旧住所、氏名の記入が必要となります。口座移転の場合は口座番号が変わりますので、旧キャッシュカードは返却し、後日新しいカードを作製しましょう。

また、旧住所で契約していた公共料金の口座自動引き落としに関してはすべて解約し、転居先で改めて口座振替の依頼手続をしましょう。

県外に引越す場合は、主に使用している銀行が地方銀行だった場合は解約して、新たに引越先に支店がある銀行に口座を新設しておきましょう。そうしておかないと、引越先では他行のATMを利用するしかないため、預金を引き出すたびに手数料が取られてしまうということになりかねません。

なお定期預金については、満期まで変更はしなくても構いませんが、住所変更届を出しておいた方が安心でしょう。その際にも、届出印、口座番号、新旧住所、氏名の記入が必要です。

契約しているクレジット会社、保険会社に対しても忘れずに住所変更届を出しましょう。これらの住所変更手続の際は、新しい住所に加えて新しい電話番号も必要になりますので、新しい電話番号の登録が完了してから行いましょう。

クレジット会社に対しては、セキュリティ面を考慮して、転出届け前に新旧住所、氏名、クレジット会員番号を連絡しておきます。

郵便局への転送依頼

郵便局への転送依頼をしておくことで、旧住所に自分宛の郵便物が届いても、1年間は新しい住所へ転送してもらうことができます。郵便局に転送依頼届専用ハガキが設置してありますので、必要事項を記入してポストへ投函しておきましょう。

もし相手先への新住所の連絡を忘れていても、重要な手紙が届かないことはなくなります。

もし届出用紙がない場合は、ハガキに新・旧住所、氏名、家族、同居人氏名、転居月日を書いて捺印したうえ、宛先を最寄の郵便局にしてポストに投函しましょう。その際、宛先面に分かりやすく「転送依頼届」と書いておくことを忘れずに。

また、転勤などで遠距離の引越しが多い人には、全国どこでも貯金がおろせる郵便局の郵便貯金がおすすめです。

その他の忘れがちな住所変更

定期購読している雑誌や、定期購入している通信販売などがある場合、その住所変更手続きも忘れないようにしましょう。

これらの宅配物は、民間の宅配業者を利用して届けられている場合が多いため、郵便局の転送依頼届を出していても新居には届きません。定期購入先に対して新住所を連絡しない限りは、いつまでも届かないため注意しましょう。

また、運転免許証に関しても住所変更の手続きが必要です。引越し後15日以内に、引越し先住所の所轄の警察署へ運転免許証、印鑑、引越し先の住所を証明できるもの(引越し先の住民票など)を持参します。

なお他の都道府県に引越しする場合は、写真1枚も必要となりますので注意が必要です。

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